H13年度、国土交通省 NETIS が一般公開されて初めてのパイロット事業で【無水掘工法®】が活用され、〜 翌年3200万円もの社会的コスト低減と本省発表された。 〜 H21年度までに、直轄工事で3億8000万円、自治体と合わせ4億8000万円のコスト縮減達成の新技術。 〜 『地方分権』 施策の進展と、会計検査院の是正勧告を受けて、国交省の手法改善により､ 〜H24年度までに、国・自治体合計2.33億円の縮減、これまでのトータル7億1300万円のコスト縮減達成し国に貢献！
本省発表！NETIS【無水掘工法®】が災害大国・日本救う
-
知っていますか？⇒ 法律があなたを守る（急傾斜地法・昭和44年施行）
-
あなたの税金で ⇒ 国・自治体が裏山の整備（急傾斜地崩壊対策事業）
-
しかし今 ⇒ 行政はお金が無いと言っている（無駄遣いを無くそう）
-
お金が無いから ⇒ 個人責任も増大（土砂災害防止法・平成13年施行）
-
いやいやハザードマップ は⇒ 公開されていますよ（あなたの身近なキケン箇所）
-
だから行政と協働 ⇒ NETIS新技術を活用してコスト縮減・」ムダ削減をしよう
-
NETIS土砂災害防止新技術⇒【無水掘工法】活用が工事コスト34%縮減 します
-
財源確保した予算で ⇒ さらなるバリアーフリー化あなたの地域をさらに整備できます
-
会計検査院は ⇒ 国・自治体に対してNETIS新技術活用すべく是正勧告発令
-
行政との協働で ⇒ 国民生活の安心・安全を確保しよう
新法 有限責任事業組合 （LLP） とは？
経済産業省は創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興する
ために民法組合の特例とし、１．出資者有限責任、２．内部自治全員の徹底、３．構成員課税の適用という特徴を
併せ持つ有限責任事業組合（LLP）制度を創設しました。
※会社法の施行を受けて、法令が改正されております。（施行は平成18年5月1日）
JOSｼｽﾃﾑ® とは？
近年の大規模地震・豪雨災害等自然土砂災害大国日本に於いて、
国策に基づく防災・減災工事で過去6.8億の工事費縮減を成しえた、
NETIS新技術「無水掘工法®」の知的財産権の活用共有ｼｽﾃﾑです。
行政との協働力UPで障がい者の雇用創出を達成し納税者となろう！
| ◆新着情報◆ 2012年11月1日 | ■特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構 設立委員会発足 設立趣旨： 急傾斜地等土砂災害危険箇所に居住の皆様と、従来より３４%の工事費削減可能な新技術の「知的財産権」を共有（JOSｼｽﾃﾑ®）し、行政と協働してNETISの新技術活用促進を行うことで雇用の創出と、障がい者の真の自立を支援する事を目的としています。 電話：０６−６３２５−５１５３ 事務局携帯：０７０−６９２３−５１５３ E-mail : info＠npo-netis.org |