本研究会は、土砂災害危険箇所をより良く・より安く・より多く整備し、国民の生命・財産を守る事を目的とします。
その手段として、安全性向上・品質向上・工事コスト低減34%・工期短縮32%・ライフサイクルコスト低減・社会的コスト低減を実現した、国土交通省新技術活用促進システムのパイロット認定工法である「無水掘工法」(副題:ロックアンカー工・ロックボルト工における削孔システム【特許工法】)の有効な活用方法であるJOSシステム(共有施工体制)の普及を行います。JOSシステム(共有施工体制)とは、元請各社に技術提供を行い、元請スタッフによる施工体制を当研究会が支援することにより、自社施工にて、効率的に危険箇所の整備を行うシステムです。(H13.入契法  第22条【一括下請負の禁止】)

(=Joint OwnerShip)Systemとは「施工ノウハウを元請・専門業者とともに共有し、先進的な工法を効率的に推進する業界初の施工システム」です。
 ここでいう先進工法とは、法面防災工事で「超軽量電動削孔機」を用いたロックアンカー・ロックボルト無水掘工法のことで、本工法の施工実績は2007年前期現在で<500現場・155,000m>になっています。従来のアンカー工法に比べ、安全性・コスト性・工期短縮性が明らかにすぐれているため、今後ますますの普及が見込まれます。
 しかし残念なことに、本工法のノウハウを持つ開発会社だけでは人材育成が追いつかず、需要に施工上の対応が出来なくなる可能性が生じて来ました。が、しかし、実際に現場をかかえた元請方の多いことや、それらの現場のほとんどが住宅の裏等で非常に狭いこと、又、高所の為従来の工法では全く施工不可能か難工事となっています。このような過酷な現場を1ヶ所でも多く施工したいと考えています。
 そこで、施工ノウハウを公開し、元請各社のスタッフ協力を受けることによって「共有施工体制」を実現し、「安全施工」「コスト縮減」及び「工期短縮」を推進するシステムを提唱しました。旧来業界の常識を破るような発想ですが、税金の効率的な運用にも微力ながら貢献できるものと確信しています。
 元請方には年々発注量の減少する中、『現場コストダウン戦略への取組』として、価格競争力のある新技術を活用し、企業としての必要利益確保の課題に対して新工法導入を通じて、段階的・継続的にコスト削減を展開できる「共有施工体制」及び「元請直接施工支援」を最終目標と考えています。