検討内容		主要検討事項	施策例
1	事業のスピ｜ドアップ	合意形成	構想段階からのＰＩプロセス等合意形成手法の改善等 都市計画等事業実施に必要な関係機関との各種協議・手続きの迅速化簡素化	○各事業における構想段階からの合意形成手続きの導入等 の推進 ○協議・手続きの総点検の実施による迅速化、簡素化の検討
2		事業の重点化・集中化	重点化・集中化による機能の早期発現、事業の優先度・重要度の考え方の明確化等	○時間管理概念の導入 ○事業評価の厳格な実施による事業の厳選
3		用地・補償の円滑化	地籍調査の促進、土地収用手続きのスピードアップ、生活再建対策の推進等	○公共事業との連携による地籍調査の促進 ○代替地等のあっせんを促進するための代替地情 報システムの活用
4	設計の最適化	計画・設計の見直し	規格等の見直し（地域に応じた構造基準の見直し（ローカルルールの導入）等）、設計の総点検、技術提案の積極的活用、全体事業管理の導入、技術開発の促進等	○基準類の性能規定化の推進 ○設計総点検のＨ１５年度実施（Ｈ１４年度試行）
5		管理 の見直し	住民等の参加による地域ごとの管理の推進、ライフサイクルコストの縮減技術の開発及び縮減施策の推進、既存ストックの有効活用、ＩＴを活用した施設管理の推進等	○アセットマネジメント手法等の適用による管理 の推進
6	調達の最適化	積算等 の見直し	新たな調達方式の推進に対応した積算手法等の見直し、積算手法の透明性の向上、市場価格の反映方法の見直し等	○「積み上げ方式」から歩掛を用いない「施工単価方式」への 積算体系の転換・導入の検討 ※「ユニットプライス型積算方式」の試行
7		発注単位 の適正化	発注ロットの適正化、国庫債務負担行為の活用等	○コスト縮減を目的とした、国庫債務負担行為の活用
8		入札・契約の見直し	発注者責任の明確化（品質確保責任等）、民間の技術力を結集する調達方式の推進、電子調達の推進等	○民間の技術力を結集するため、提案と対話による技術力競 　争を重視した調達方式の試行