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JOS INFORMATION SERVICES

〜トピックス〜   VOL.３４　０４．４．９(金)

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公共事業における『新技術の活用』について

 

国土交通省による平成15年7月25日の報道にて、『設計の総点検』の実施について発表

されました。その目的として、現時点でストックされている予備設計から施工段階に至る直轄事業の

設計等について、コスト縮減の観点から一斉に総点検を行い、これによりコスト縮減への取り組みの

促進及び精度の向上を図ります。また、『設計の総点検』は全ての設計を対象とし、予備設計から

詳細設計、契約、施工まで、様々な設計の段階に応じた点検項目により、設計を見直し、その現場

において最適な新技術を選定・活用し、コスト構造改革（数値目標の設定）に基づき、平成15年度

から5年間で平成14年度と比較して15％の総合的なコスト縮減を図ります。

 

○なぜ今新技術の活用に取り組まなければならないのか？

　国土交通省では、21世紀に我が国が直面する厳しい社会情勢の変化に適切に対応し、次世代、

将来世代が真に豊かさを感じることのできる国民生活と社会の構築を図るため、

1．   災害に強い国土づくり

2．   経済活力の維持と環境保全を両立する持続的発展可能な国土づくり

3．   国民の多様な価値観等を踏まえた国土づくり

4．   多様な交流・連携を可能とする国土づくり

等の課題を重点的に取り組み、又、これらの建設分野を取り巻く諸課題の解決を図る有効な

方策として、安全・安心に関する技術、建設コストの縮減に関する技術、生態系の保全・生息

空間創造に関する技術及びリサイクル材の活用技術等、民間で開発された有効な新技術を

公共事業において積極的かつ円滑に活用していくことが重要です。

　これら予備設計時から工事着手前までの流れを、中国地方整備局の『新技術活用フロー』にて

ご紹介致します。

 

中国地方整備局編　『新技術活用フロー』<工事事務所等>

○全ての事業について、下記フローのとおり検討を行い、1工事1新技術1評価を目指します。

○新技術・新工法の活用は、工事着手までの事業段階毎に検討する必要があります。

○NETISは、インターネット上で一般公開しているため、コンサルタント及び施工業者に担当者が

積極的に活用するように指導します。

1．『予備設計時』

　　　　<新技術・新工法の概略検討>

・当該設計に係る新技術の有無について設計業務担当及びコンサルタントが、

NETISより検索を行い、活用の可否に関する概略検討を

行います。

・NETISを活用して、新技術・新工法の概略検討を行うように業務特記

仕様書に明記します。

 
 
 

 

 

 

 

 

 

 


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課：調査設計課等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注者：コンサルタント

 

2．『詳細設計時』

　　　　<新技術・新工法の詳細検討>

・予備設計時の概略検討を基に新技術・新工法の詳細検討を行い、設計業

務成果に反映させます。

・予備設計時の検討がされてない場合は、この段階にて、NETISより概略検討

を行なった後に詳細検討を行います。

 
 
 

 

 

 

 

 

 


担当課：調査設計課　工務課等

受注者：コンサルタント

 

3．『工事発注時』

・詳細設計後、新たな新技術の有無をNETISより検索を行うとともに現場への

適応性の可否（施工方法及び資材等）を最終的に判断します。

・早期発注等により新技術の適応性の検討が出来ない場合は、現場説明

追加事項に新技術の活用の検討について明記し、変更で対処出来るように

します。

 
 
 

 

 

 

 

 

 


担当課：工務課　管理課等

（発注課）

 

4．『工事着手前』

      ・当該工事に係る新たな施工上の問題点が発生した場合及び新たに新技術

　　　　　　が活用できる箇所がある場合は、NETISより検索を行い工事に反映します。
 
 

 

 

 

 


担当課：出張所　監督官等

受注者：施工業者

 

 

∞∞∞∞∞共有施工体制から〜　登録会員受付中　〜元請直接施工支援へ∞∞∞∞∞

 

　　『無水掘工法　副題：ロックアンカー工、ロックボルト工における削孔システム』(『国土交通省-

NETIS登録No.KK-980068』に詳細記載)で施工を行う事により、安全施工、品質の向上、

工事コスト低減34％、工期短縮32％等、ライフサイクルコスト、社会的コスト縮減を実現し、

より良く・より安く・より多く土砂災害を未然に防ぎ、安心して暮らせるまちづくりを目指しましょう。

 

【編集室より】

今号は、『新技術の活用』についてご紹介致しました。

次号は、『新技術を活用したパイロット事業について』を予定しております。

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