JOS INFORMATION SERVICES
〜トピックス〜 VOL.2 02.7.26(金)
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先日、日本列島を襲った台風6号による被害の一例として、群馬県水上町があります。
水上町大穴地区では国道291号付近で土砂崩れが発生し、土石流などにより11件の家屋が
全壊しました。
幸いにも、避難勧告の早期発令や住民の自主避難により人的被害は免れました。
流れてきた土砂に押し流され、つぶれた旅館(写真提供：朝日新聞社)
(朝日新聞社に無断で転載することを禁止します)
現在、わが国には18万箇所を超える土砂災害危険箇所があります。しかし、その約7割が
未だ対策されていません。
以下のグラフが示すように、H9年の段階で急傾斜地崩壊危険箇所数は86,651箇所もあり、
整備済箇所はたった25％です。なお、年々増え続けています。
その要因として、次の2点があげられます。
(1)日本列島の大きな特徴として毎年の梅雨や雨台風、宅地開発の進行等により危険箇所が
年々増加している
(2)対策工事には膨大な時間と費用が必要である
このような理由から対策工事が間に合わない状況にあるため、平成13年4月1日より『土砂
災害防止法』が施行されました。
『土砂災害防止法』とは、土砂災害のおそれのある区域の周知、警戒避難体制の整備、住
宅等の新規立地抑制や既存住宅の移転促進等のソフト対策により、土砂災害による人的被害
を防ごうとする法律です。
国民が自ら行わなければならない責任に関してこの法律で述べられています。
しかし、対策工事が間に合わない現状が解決出来るわけではありません。
行政側の『知らせる努力』と住民側の『知る努力』とが相乗的に働く事が重要です。
毎年増え続けている危険箇所を減少させるためには、コスト縮減と工期短縮が大きな課題
です。
『無水掘工法 副題：ロックアンカー工、ロックボルト工における削孔システム』
(『JOS INFORMATION SERVICES 〜新技術〜VOL.1 創刊号』に詳細記載)で施行を行う事に
より、品質の向上、コスト縮減34％、工期短縮38％を実現し、一箇所でも多く土砂災害を未然
に防ぎ、安心して暮らせるまちづくりを目指しましょう。
【編集室より】
先日の台風6号に続き、今週は9号、11号が日本列島を暴風域に巻き込む恐れがあるようです。
この時期にしては珍しく立て続けに台風がきています。
本号で取り上げたように台風による被害の実情と対策工事の実態については早急に我々が使命
感を持って考え、対策に取り組んでいかなければならないと思います。
次号は、『〜トピックス〜必見！地盤工学会刊行グランドアンカー設計・施工基準、同解説』
-改訂版-(仮称)を予定しております。