国土交通省公共工事コスト縮減対策に関する
　新行動計画の平成１３年度の実施状況について

　

平成１４年９月５日

＜問い合わせ先＞

大臣官房

　技術調査課

（内線22353)

　公共事業調査室

（内線24294)

TEL：03-5253-8111(代表)


　

　平成１２年９月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において、平成１２年度以降の政府の新たな「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」が策定され、国土交通省においても平成１３年３月に新行動指針を踏まえた「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」を策定しました。
　新行動指針では、「実施状況については、具体的施策の着実な推進を図る観点から、適切にフォローアップし、その結果を公表する。」こととしており、今回、平成１３年度の実施状況をとりまとめ、報告するものです。

　公共工事コスト縮減対策については、平成９年４月４日に策定された「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」に基づき、同行動指針の対象期間である平成９年度から１１年度までの３年間、各省庁が一致協力して施策を推進し、一定の成果を得てきました。　しかしながら、依然として、厳しい財政事情の下で引き続き社会資本整備を着実に進めていくことが要請されており、また、これまで実施してきたコスト縮減施策の定着を図ることや新たなコスト縮減施策を進めていくことが重要な課題となっています。　そこで、これまでの取り組みにおける課題も踏まえ、平成１２年９月１日に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において、平成１２年度以降の新たな「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」が策定され、これを踏まえ、公共工事担当省庁において新行動計画を策定しました。　さらに、平成１３年１月６日の省庁再編に伴い、運輸省、建設省及び北海道開発庁において策定した新行動計画を統合し、平成１３年３月３０日に国土交通省におけるコスト縮減のための具体的施策を盛り込んだ新行動計画を策定しました。

平成　９年１月１７日

　

公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議設置

平成　９年４月　４日

　

関係閣僚会議において行動指針を決定
行動指針を踏まえ、公共工事担当省庁１６省庁が行動計画を策定

平成１０年４月２４日

　

平成９年度の成果を発表

平成１１年４月２７日

　

平成１０年度の成果を発表

平成１２年９月　１日

 

平成９年度から１１年度の取り組みの成果を発表
関係閣僚会議において新行動指針を決定
新行動指針を踏まえ、公共工事担当省庁１６省庁が新行動計画を策定

平成１３年３月３０日

 

国土交通省における新行動計画を策定

平成１３年８月２１日

 

平成１２年度の成果を発表

平成１４年９月　５日

 

平成１３年度の成果を発表




  1. 公共工事コスト縮減の取り組みの成果
    (1)    公共工事コスト縮減実績のフォローアップ方法
    　公共工事コスト縮減対策関係省庁連絡会議において、コスト縮減実績の平成１３年度のフォローアップ方法を作成し、全府省を通じて共通的な考え方のもとでフォローアップを実施しています。

(2)平成１３年度コスト縮減実績
　総合的なコスト縮減の視点に立って様々な施策を実施しました。（詳細は別紙−１）（ＰＤＦ形式）

・政府全体　 　 ３０施策２０１項目（全施策数　２１０項目）
・国土交通省　３０施策１６９項目（全施策数　１７４項目）　　 行動指針
　→政府の項目をより具体化し実施
　　　　　　　 　　３０施策３０５項目（全施策数　３１２項目）→　行動計画

(3)平成１３年度コスト縮減取り組み内容
1)工事コストの低減（詳細は別紙−２）（ＰＤＦ形式（2-1､2-2､2-3））
　平成１３年度の工事コストは、平成８年度と比較して、国土交通省・関係公団等合計で１１．７％、政府全体（全府省・全公団等）で１１．２％の低減となりました。
　また、卸売物価、労務費等の下落を考慮した実際の工事コストは、平成８年度と比較して、国土交通省・関係公団等合計で１８．４％、政府全体（全府省・全公団等）で１７．９％の低減となりました。

○国土交通省・関係公団等の平成１３年度実績

　

Ｈ９年度

Ｈ１０年度

Ｈ１１年度

Ｈ１２年度

Ｈ１３年度

縮減率

実際の工事コスト

３．５％

６．７％

１１．９％

１５．９％

１８．４％

施策効果部分

３．２％

５．９％

９．９％

１０．５％

１１．７％

平成１３年度　　実際の工事コスト：縮減率：１８．４％　縮減額：１兆０，００６億円
　　　　　　   　  施策効果部分　　：縮減率：１１．７％　縮減額：　 　６，３６０億円

○全府省・全公団等の平成１３年度実績

　

Ｈ９年度

Ｈ１０年度

Ｈ１１年度

Ｈ１２年度

Ｈ１３年度

縮減率

実際の工事コスト

３．３％

６．５％

１１．６％

１５．６％

１７．９％

施策効果部分

３．０％

５．７％

９．６％

１０．２％

１１．２％

平成１３年度　　実際の工事コスト：縮減率：１７．９％　縮減額：１兆２，０９１億円
　　　　　　　　　  施策効果部分    ：縮減率：１１．２％　縮減額：　　 ７，５７５億円

注）コスト縮減実績は、全省庁が共通の考え方で算定作業を実施しており、平成８年度における標準的な公共工事のコストと比較しています。

　なお、これらの縮減額は、行動指針の本来の目的に準拠し、社会資本整備の推進に充当し、公共事業全体の進捗を図っています。

＜実施内容＞

    • 計画手法の見直し（施策番号）
      • 養浜工事において、港湾事業と連携し、港湾区域内の土砂を利用することによって運搬距離を約３ｋｍ短縮。これにより約１９％の工事コストを縮減。
      • 近接する一定地域の下水処理場やその他汚水処理事業で発生する汚泥の処理を集約化することにより、約１０％の処理コストを縮減。（下水道事業団）
    • 技術基準等の見直し（施策番号）
      • 土石流対策砂防堰堤において透過型堰堤を採用し、全体で２１．９％の工事コストを縮減。
    • 設計手法の見直し（施策番号）
      • ＰＣ橋におけるプレグラウトＰＣ鋼材の採用により、約３％の工事コストを縮減。
      • 柔構造樋門における推進工法の採用により、工期を約９０日短縮し、工事コストを約３４百万円縮減。
      • 橋梁工事における橋脚施工時において、大型土のうを使用した締切工法を採用することで、工期を約１ヶ月短縮し、工事コストを約１０％縮減。（水資源開発公団）
    • 技術開発の推進（施策番号）
      • 河川水の塩分濃度が高い区間における低水護岸工事において、被覆鉄線を使用したかごマット工法の採用により、約８．８％の工事コストを縮減。
      • ダムの放流設備として引張ラジアルゲートを開発し、約１５％のコストを縮減。
      • 伸縮継目を省略したロングレール対応分岐器の開発、導入により、保守を軽減すると共に、約２１％の工事コストを縮減。（日本鉄道建設公団）
      • 鋼橋塗膜劣化度診断システムの導入により、塗替え時期を適正化し、約５％の管理コストを縮減。（日本道路公団）
    • 入札・契約制度の検討（施策番号）
      • 民間の技術提案を受け付ける入札契約方式（ＶＥ方式、総合評価落札方式、設計・施工一括発注方式、性能規定発注方式等）の試行拡大により、目的物の機能と品質の確保の確保を図りつつ、より一層のコスト縮減を推進。
    • 資材の生産・流通の合理化、効率化（施策番号）
      • 山砂２．５億の一括確保、中国等からの海砂の輸入等により、安い材料の確保・調達を図り、工事コストを縮減。（関空用地造成（株））
    • 資材調達の諸環境の整備（施策番号）
      • 機器の製作において、工場における生産工程や品質管理の近代化・合理化に対応して、製品工場検査の簡素化・合理化を図り、約０．１〜０．３％のコストを縮減。（日本下水道事業団）
      • 駅内装材として、材料単価減が見込まれる中国産石材を採用することで、材料単価を平均２０％程度縮減。（帝都高速度交通営団）
    • 建設副産物対策（施策番号）
      • 砂防工事での発生土にセメント・セメントミルク等を混合する砂防ソイルセメントを採用することで、材料費の低減、建設副産物の発生抑制により、約１４％の工事コストを縮減。
      • 静的締め固め工法による液状化対策において、現地で撤去が必要となった基礎コンクリートから製造した再生砕石を用いることで、約１８百万円の工事コストを縮減。（都市公団）
      • 空港島用地造成工事において、他事業により発生する土砂を埋め立て材として利用するなどにより、工事コストを縮減。（中部国際空港（株））

2)工事の時間的コストの低減（施策番号）
　集中投資や新技術の活用により工事期間を短縮しました。

＜実施内容＞

    • 道路橋工事において、３Ｈ工法を採用することにより、工期を約２割短縮し、約９％の工事コストを縮減。
    • 砂防事業において、道路擁壁に鋼製補強土工法を採用することで、現場における施工期間の短縮を図り、擁壁全体で工事期間を約２ヶ月間短縮。
    • 機雷探査等の省略が可能になるポンプ浚渫の実施により、全体工程を約８５日間短縮。

3)ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向上）
　より耐用年数の長い施設、省資源・省エネルギー化に資する施設、環境と調和する施設等の整備を推進するなど、施設の品質の向上を図ることにより、ライフサイクルを通じてのコストの低減及び環境負荷の低減を図りました。

＜実施内容＞

    • 施設の耐久性の向上（長寿命化）（施策番号）
      • 用水管理所において、直流電源装置を更新するにあたり、蓄電池に長寿命シール形据置鉛蓄電池（長寿命ＭＳＥ形蓄電池）を採用することで、ライフサイクルコストを低減。（水資源開発公団）
    • 施設の省資源・省エネルギー化（運用、維持管理費の低減）（施策番号）
      • Ｈｆ蛍光灯器具、及び、明るさ制御器具を採用することにより、イニシャルコスト、ランニングコスト双方の低減を図り、ライフサイクルコストを低減。
      • 一般国道において、剪定枝等をチップ化して敷設することにより、緑地帯の除草費及び植物発生材の処分費の低減を図り、ライフサイクルコストを低減。
      • 発光体の寿命が長いＬＥＤ式情報板を採用することで、維持管理費を縮減し、ライフサイクルコストを低減。（阪神高速道路公団）
    • 環境と調和した施設への転換（施策番号）
      • 公共工事において、環境負荷低減効果が認められる資材の調達や建設機械の利用を推進することで、ライフサイクルにおける環境負荷を低減。
      • 公園施設の屋上を緑化することで、ヒートアイランド現象の抑制、緑の創出を図り、環境負荷を低減。
      • 既設の中層（３〜５階建）階段室型公営住宅にエレベーターを設置し、併せて、住居内のバリアフリー改善も実施し、既設公営住宅の住棟全体のバリアフリー化を推進。

4)工事における社会的コストの低減
　リサイクルの推進、環境対策及び安全対策を通じて、資源の有効利用、環境負荷の低減、人的損失の低減を図りました。

＜実施内容＞

    • 工事におけるリサイクルの推進（施策番号）
      • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）の趣旨を踏まえ、公共事業において、建設副産物のリサイクルを全省的に推進。
      • 苫田ダム建設工事において、再生利用率１００％を目指した「ゼロ・エミッショ　ン」の実現に向けて本格的に活動を開始。
      • グリーン・バンク・システムを利用した緑のリサイクルにより、環境負荷の低減と共に、都市の緑のネットワークや地域コミュニティを形成。（都市公団）
    • 工事における環境改善（施策番号）
      • 維持管理用車両に圧縮天然ガス（ＣＮＧ）自動車を積極的に導入し、ＣＯ２、ＮＯｘ、黒煙等の排出を低減。
      • 中温化アスファルト混合物を採用することで、製造過程におけるＣＯ２の排出量を抑制し、また、養生期間の短縮による交通開放の早期化により、社会的コストを低減。
      • 造成に伴う建設発生土の運搬について、ダンプトラックから鉄道へのモーダルシフトにより輸送コストを縮減し、ＣＯ２、ＮＯｘ排出量を低減することで社会的コストを低減。（都市公団）
    • 工事中の渋滞緩和対策（施策番号）
      • 交通規制を伴う道路保全工事において、集中工事を実施することで、工事中の渋滞緩和を図り、社会的コストを低減。（日本道路公団）

5)工事の効率性向上による長期的コストの低減
　工事情報の電子化や電子交換等の実施により、工事の効率化を図りました。

＜実施内容＞

    • 工事における規制改革（施策番号）
      • ＩＳＯ９０００ｓ適用工事を試行することで、品質の確保、監督業務の効率化を図り、長期的コストを低減。（地域公団）
    • 工事情報の電子化（施策番号）
      • 電子入札の導入により、競争性の向上、入札参加者の人件費、移動コストの縮減、事務の迅速化等を図り、長期的コストを低減。
    • 工事における新技術の活用（施策番号）
      • 技術の開発・導入に係る取り組みを総合的に実施することで、技術活用の一層の促進を図り、長期的コストを低減。


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