大阪府のケース　　今、国・自治体の財政が　　　　　　　　　　　　　　　　　苦しいからこそ、私たち民間が開発した　　　　　　　　　　　　　　　新技術活用・コスト縮減なのです

国交省 「新技術活用システム」 【無水掘工法】 の活用で大阪府は、４８００万円もの税金の無駄を排除した。
しかし、その技術開発をして世に出した企業には、下請け施工のインセンテブが無いばかりか、会検積算上認めら
れた１５５５万円もの研究開発費すら回収させて貰えません。大阪府商工労働部からは、特別融資や、普及目的で
６５３万円もの補助金を頂いておりまのに、都市整備部にはタダ使いされているのが現実です。
このような運用が、井上都市整備部長の言われる正義だとしたら、今後、民間の技術開発が進むでしょうか。　
技術開発及び普及だけさせられて、あげくの果てに、無断･無償活用され、このままでは生きられません。
正しい運用について、再度、府議会に於いて検証していただくことを要望しております。