土砂災害大国日本 を救う！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 土砂災害防止法・平成１３年度施行 ！ 　　　 　　　　　　　　　　　　　NETIS 新技術活用システム・同年スタート！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H２３年度現在・『NETIS新技術無水掘工法』 は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国・自治体合わせて６億８０００万円コスト縮減達成！

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）は、
土砂災害のおそれのある区域の危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地抑制や
既存住宅の移転促進等のソフト対策により、土砂災害を防ごうとする法律です。

１．傾斜度が３０°以上の土地
２．急傾斜地の高さが５ｍ以上のもの
３．急傾斜地の崩壊により被害が生ずる恐れのある人家が５戸以上あるもの

【採択基準の緩和措置】
５戸未満であっても官公庁、学校、病院、旅館などがある場合は対象となります。

高さ５ｍ以上、勾配３０度以上のがけのうち、がけ崩れによって人家５戸以上に被害が及ぶ恐れがある箇所が
全国で８１,８５０箇所もあります。がけ崩れ防止施設が整備された割合は、平成４年度末でようやく２割程度と
低い状態となっています。

がけ崩れが、毎年全国各地で発生しており、この１０年間でがけ崩れ災害が発生しなかった都道府県はひとつもありません。現在わが国には、人命に危険を及ぼす恐れのある危険な『がけ崩れ』危険箇所が８６,６５１箇所（平成９年調べ）もあり、私達の生活を守るために、まずがけ崩れが、いつ、どんな所で、どんな時に発生するのかを十分に理解するとともに、普段の身の回りのがけを点検する等、日頃から災害に備えた準備をしておくことが大切です。